24時間365日営業を強いられては普通に生活することもできない。コンビニ元旦休業に向けたオーナーの悲痛の訴え

24時間365日営業を強いられては普通に生活することもできない。コンビニ元旦休業に向けたオーナーの悲痛の訴え
◆売り上げがほとんどない元日に営業する必要はあるのか?

 今月11日、都内でコンビニ関連ユニオンの組合員らが記者会見を開き、全国のコンビニオーナーに対して年末年始に行うストライキへの決起を呼びかけた。同ユニオンは本部社員、フランチャイズ加盟店オーナー、店舗従業員、アルバイト、配送ドライバーなど、コンビニ関連のあらゆる労働者が加入できる労働組合だ。

 セブン‐イレブン・ジャパンの本部社員でありユニオンの委員長を務める河野正史さんは「セブン‐イレブンのデータを見てみると、元日の売上は全然ありません。赤字まで出して店を開ける必要はない。倒れるまで働く必要はない、休みたい時は店閉めちゃいましょう。これを私たちはストライキと位置付けています」と語った。元旦ストには現時点で全国から20~30店舗の参加が決まっているとのことだ。

 今回の会見にはローソンとミニストップからもオーナーが参加し、苛酷な労働条件を強いられている現状について語った。コンビニ関連ユニオンは9月11日から毎月11日に記者会見を開いており、今回で4回目。これまでの会見ではセブン‐イレブンの本部社員・オーナーが公正取引委員会への集団申告について報告する内容が中心だったのに対して、今回の会見は各コンビニのオーナーが正月ストの参加を呼びかけ、またユニオンの活動の意義について訴えるものとなった。

 本記事では、オーナーらがそれぞれどのような思いで会見に臨んだのかに焦点を当てて会見の内容をお伝えしていきたい。

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2019年12月13日の経済記事

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