コンビニ問題で最初に声を挙げたオーナーが突然の契約解除。コンビニ関連ユニオンが緊急記者会見

コンビニ問題で最初に声を挙げたオーナーが突然の契約解除。コンビニ関連ユニオンが緊急記者会見
◆セブン松本オーナーが契約解除を通告される
 セブン‐イレブン東大阪南上小阪店オーナー・松本実敏さんが本部からフランチャイズ契約の解除を通告された件に関して、コンビニ関連ユニオン12月27日、都内で記者会見を開いた。

 松本オーナーはコンビニ関連ユニオンの組合員として、ユニオンが打ち出していた来年の元旦ストライキを実施する構えを見せていた。すると今月20日、セブン本部の法務担当者3名が松本オーナーの店を訪れ、東大阪南上小阪店へのクレームが異様に多いこと、松本オーナーのSNSでの発言が誹謗中傷にあたることの二点を理由として、10日以内に改善がなされない場合契約を解除すると通知してきた。松本オーナーが元旦ストライキは契約解除の理由であるのかと確認したところ、「それは一切関係ありません」との回答を得たという。

 今年の2月、松本オーナーはセブン本部の了承を得ないまま自主的に時短営業を始め、今年話題が沸騰した一連のコンビニ問題の発端となった。ユニオン委員長の河野正史さんは「今回の契約解除通告は、元旦も休めないコンビニのあり方に多くの人から怒りの声が上がる中、最初に声を上げた松本オーナーを標的とした見せしめ行為だ」と語り、ユニオンをあげて全力で松本オーナーを守ると決意を表明した。松本オーナーも「本部に対して闘っていく」と語り、ユニオン全体で思いを一つにしていることが見て取れた。

 松本オーナーは今月29日、大阪の地区事務所で双方の弁護士を交えて本部と話し合うことが決まったと発表した。あくまでもそこで円満解決を目指すつもりだが、万が一契約解除となった場合はオーナーとしての地位確認を求めてセブン‐イレブン・ジャパンを提訴する見通しだ。

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