オーナーを苦しめる「コンビニ会計」。そして、「搾取のトリクルダウン」の正体<明石順平氏>

オーナーを苦しめる「コンビニ会計」。そして、「搾取のトリクルダウン」の正体<明石順平氏>
maxwell / PIXTA(ピクスタ)
◆「24時間365日営業」に慣れすぎた現代人

 いまコンビニ業界は大きな曲がり角を迎えている。

  昨年、東大阪のセブンイレブンのオーナーが二四時 間営業に反対し、自主的に営業時間の短縮に踏み切ったことが大きく報道された。コンビニのオーナーたち が人手不足の中、過酷な労働を強いられている実態に注目が集まり、24時間営業や元旦営業の見直しなどが議論されるようになった。

 私たちはコンビニが24時間・365日営業してい ることに慣れ、それを当然のことだと考えてしまって いる。しかし、その裏では多くの人たちが厳しい労働 環境に置かれている。 私たちが当然と考えているものは、多くの犠牲の上に成り立っているのだ。

 真正保守論壇誌『月刊日本 2020年3月号』では、こうしたコンビニエンス業界が抱える問題について、「コンビニの闇」と題した特集を組んでいる。

 今回は同特集の中から、明石順平氏へのインタビューを紹介しよう。

◆「コンビニ会計」とは何か

―― 明石さんは新著『人間使い捨て国家』(角川新書)でコンビニ問題を取り上げ、なぜコンビニが低賃金・長時間労働を強いられているのか、その仕組みを詳しく解説しています。コンビニのどこに問題があると考えていますか。

明石順平氏(以下、明石): 大きな問題の一つがフランチャイズ制です。フランチャイズ制とは、フランチャイズに加盟する人や法人が、フランチャイズ本部から店の名前やサービス、商品を使う権利をもらい、その権利料(ロイヤリティ)をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。コンビニが一番目立っていますが、飲食店やクリーニング、学習塾、介護の業界などでもフランチャイズ制が採用されています。

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2020年2月22日の経済記事

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