全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。踏みにじられた児童、保護者の思いと支援員の雇用

全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。踏みにじられた児童、保護者の思いと支援員の雇用
撮影/みわよしこ
◆放課後児童クラブの指定管理者変更。子どもたちはどうなる?

 前回報じたように、2019年9月、福岡県の春日市議会において、2020年度からの放課後児童クラブの指定管理者の変更が可決された。

 この経緯には数多くの謎がある。最大の謎は、指定管理者が公募され、4事業者が応募し、選定結果が点数化され、最高点を獲得した株式会社「T」が新しい指定管理者として選定されたのだが、公募に応募した事業者は、「T」以外は公表されていないことだ。選定されなかった3事業者のうち1事業者は、現在の春日市の放課後児童クラブの指定管理者であるNPO「子ども未来ネットワーク春日」であることが判明しているが、残る2事業者は現在も不明のままだ。春日市によれば、応募した事業者を公開しない理由は、その事業者の今後の活動に支障が発生する懸念であるという。

 福岡市の南側に位置する春日市は、福岡市のベッドタウンとして発展してきた11万都市である。放課後児童クラブのルーツは、1976年、共働きの保護者たちが自主的に始めた学童保育だった。現在は、市内の小学校12校すべての敷地内に放課後児童クラブがある。利用希望者は全員受け入れる方針であったため、小学校のうち4校には2つの放課後児童クラブがある。

 「春日市の学童」は、「子どもにとって安全で、どの子にも居場所があり、子どもと共感できる保育」を中心としてきた。建前として掲げるだけならともかく、この理想を実現しつづけることは難しい。しかし春日市では実現され続け、保育内容の質の高さによって、全国の放課後児童クラブ関係者の注目を集めてきた。

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2020年2月27日の経済記事

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