コロナウイルス対策に見えた、安倍政権の隠蔽体質

コロナウイルス対策に見えた、安倍政権の隠蔽体質
テレビ電話会議で語る岩田健太郎教授
 安倍政権(首相)の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しはまだ通っていない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、「検査陰性=感染なし(実際は感染者で陽性になるのは50%以下)」「下船者の14日間隔離はしない」などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出しているのだ。

 今回の新型肺炎対応では「危機管理能力抜群」と評されてきた“番頭役”の菅義偉官房長官の影は薄く、安定した政権運営を支え続けてきた官邸が機能不全(崩壊)状態に陥っているようにさえ見えるのだ。

 安倍政権の対応のどこが問題で、どう改善していければいいのかをハッキリさせるためには、現場経験豊富で感染症対策の“国際標準”を知り尽くしている専門家の話を聞くのが最も有効に違いない。そこで、岩田氏と野党議員の電話会議内容を3回に分けて紹介していく(第3回)。

◆感染症対策が専門ではない学者が政治家決定を「追認」
「新型コロナウイルス合同対策本部」代表代行の逢坂誠二政調会長(立憲民主党)と泉健太政調会長(国民民主党)らは2月21日、菅官房長官に申入れをした。逢坂氏は面談後、囲み取材で「(クルーズ船の下船者の)2週間隔離をしなくて大丈夫なのか」と海外と異なる決定を問題視、「政府の場当たり的な対応で国民に不安が広がっている」とも指摘しながら、専門家の活用や予算大幅拡充や医療体制整備などを要請したことも明らかにした。

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2020年3月29日の経済記事

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