「オンライン授業は机上の空論」 新型コロナウイルスで広がる教育格差

「オンライン授業は机上の空論」 新型コロナウイルスで広がる教育格差
       
◆休校措置に対応できる学校とできない学校
 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、営業を自粛する店や在宅勤務に切り替える企業が出るなど、新型コロナウイルスは様々な業界に影響を及ぼしている。

 教育界でも、2月27日の安倍首相による突然の一斉休校要請に端を発し、卒業式・入学式の中止や学校再開日の再延期など深刻な影響を与えている。そんな教育界の中で、現在深刻な問題となっているのが、持つ者と持たざる者との教育格差だ。

 公立学校に比べ金銭的に余裕のある私立学校(文部科学省の平成28年度子供の学習費調査によると、私立小学校に通う世帯の62.5%、私立中学校に通う51.9%が年収1000万円以上)や熊本市などの一部自治体では、ICTを活用したオンライン授業が行われており普段と遜色ない学習環境が整えられているが、休校措置がとられている多くの公立小・中学校ではオンライン授業実施とは程遠い現実がある。

 新型コロナウイルスで顕著になった教育格差や現場で起きている問題について、福岡県の公立中学校で働く50代の男性教員の山田さん(仮名)に話を聞いた。

◆オンライン学習は机上の空論

 「全ての発端は、2月27日に行われた安倍首相による突然の一斉休校要請です。あれは完全に寝耳に水でした」と山田さんは語る。本来であれば文部科学省から県教委と市教委を経て各学校という流れで、1週間ほど前に通達されるべき要請を夕方のニュースで聞き、29・1日が休日だったため、実質28日の1日だけで休校中の対応を決定しなければならなかった。

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2020年4月25日の経済記事

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