適切な教育への投資が行われてこなかったために、設備やリソースを含め緊急時に対応する体制が学校内にできておらず教育活動が停止してしまった。また、休校になった学校・なっていない学校や、緊急事態が出ている地域・出ていない地域、家にパソコンがある家庭・ない家庭、スマホを持っている生徒・持っていない生徒と言ったように、様々な状況下で教育格差が広がっている。
政府は、2023年度までに小中学生へ1人1台のパソコンやタブレットを配備する予定を前倒しし、今年度中に全国の小中学校に配ることを目指すと決定したが、具体的にいつまでに子どもたちの手元に届くのかはわかっていない。
<取材・文/日下部智海>
※取材は4月12日、オンラインにて実施
【日下部智海】
明治大学法学部4年。フリージャーナリスト。特技:ヒモ。シリア難民やパレスチナ難民、トルコ人など世界中でヒモとして生活。社会問題から政治までヒモ目線でお届け。