遅すぎセコすぎ煩雑すぎの「安倍コロナ経済対策」では、沈みゆく日本経済を救えない

遅すぎセコすぎ煩雑すぎの「安倍コロナ経済対策」では、沈みゆく日本経済を救えない
imageteam / PIXTA(ピクスタ)
◆緊急事態宣言解除も、経済の緊急事態は終わらない

 全都道府県に出されていた緊急事態宣言が解かれた。

 新規の感染者は確実に減った。これは全国民と中小零細企業に至るまでの自粛の成果である。国民と企業は、経済よりも命を優先させた。中国に続き、欧米での医療崩壊で毎日積み上がっていく新規感染者と死者の数に慄いた。日本の高齢化、安倍政権で確実に進んだ医療現場のリストラの現実を考えると、日本はガソリンが壊れた場所のようだった。火が点いたら終わりなのだ。だから、政治家に言われる前に、徹底的な自粛をしなければオーバーシュートすることは誰の目にも明らかだった。
 さらに、知見のある専門家の解説も十分に聞いた。そして、いろんな政府側の専門家委員会以外にも様々な考えがあることを知り、声をあげた。今の日本では欧米や韓国、台湾では当たり前の、検査と隔離も不十分だと知った。最新のテクノロジーが使えないのだ。だから、原始的な方法ではあるものの、徹底的な巣篭もりと手洗い、ソーシャルディスタンスの確保、そして、できうる限りの消毒とマスク着用を国民全員が2月下旬から3か月も徹底した。

 緊急事態宣言にそのものによる自粛は東京など首都圏で2か月弱だったが、実質は2月24日の首相の大規模イベント自粛要請から始まったと言える。つまり、自粛はすでに3か月以上に及んでいるのである。

 今は、長期の自粛効果と夏期の高温多湿化でウィルスの感染力も落ちているものの、この秋にも再び第二波に日本が襲われる可能性も十分にあるとされる

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2020年6月1日の経済記事

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