コロナで疲弊する地方をふるさと納税で支援する動きが活発化! 還元率95%の牛肉、10kgのお米も

コロナで疲弊する地方をふるさと納税で支援する動きが活発化! 還元率95%の牛肉、10kgのお米も
島根県浜田市・料亭特選!ボイルずわい蟹としゃぶしゃぶセット 寄付金額 4万7000円水揚げ後、船上で生きたままボイルして急速冷凍しているため、鮮度は抜群。推定還元率も50%を超える
       
 実質2000円の負担で、各自治体が用意する返礼品をもらえるふるさと納税。納税者に優しく、また地方創生という観点からも注目の制度だが、コロナの煽りを受けて異変が起きている。高額返礼品が生まれる背景に迫った。

コロナ禍でも得できて地方を支えられる「ふるさと納税」の裏ワザ

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方の財源不足は過去最大だったリーマンショック後の18兆円を上回る可能性がある。そのため、政府は返済期間の短い1年債や特例債を設けるなど、自治体が資金調達しやすいよう制度の弾力化を決めた。

 一方、地方自治体の財源といえば、ふるさと納税が挙げられる。昨年、総務省の指導により「返礼品の還元率は寄付額の30%以内に収める」ことが徹底されたはずだったのだが、ここにきて還元率30%どころか100%近いものも登場。自治体間の熱い競争が始まっているのだ。

 ふるさと納税に詳しいFPの丸山晴美氏が、その内幕を語る。

「コロナの影響で外食の利用率が低下し、一般消費が激減。それだけでなく、宿泊客の減少やインバウンドの衰退、お花見やGWといった大型イベントの中止などで需給のバランスが崩れ、供給過多に陥りました。第二波、第三波の可能性も否定できないことから、先行き不透明という不安もあります。とはいえ現場では、喫緊の問題として“すでに作ってしまったモノ”が廃棄を待つだけとなってしまっている現状もあった。そこで、各自治体はふるさと納税をその受け皿として活用すべく、『緊急支援品』と称してキャンペーンを開始したんです」

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2020年7月3日の経済記事

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