コロナ禍にみる「新自由主義」の限界。重要なのは「経済を回せ」ではなく「生活」

コロナ禍にみる「新自由主義」の限界。重要なのは「経済を回せ」ではなく「生活」
       
◆経済活動の再開に舵を切った東京都
 都庁やレインボーブリッジが赤くライトアップされた「東京アラート」が改めて発動されることもなく、新規の陽性者数を1日20人未満、週あたりの陽性者増加率を1倍未満とするという基準も何処へやら、都知事選対策なのか経済の再起動へとひた走ってきた。コロナウイルスの新規感染者数も増加傾向にあるが、休業要請は6月19日に解除されたままだ。

 しかもコロナウイルスは一種の花柳病、「夜の街」クラスターの病気なのだということにされる。感染経路がわかっていない人も多いという状況なのだが…。7月10日には都内で新たに243人が感染し、過去最多となっている。

 医療を見ても、新自由主義的「改革」によるスリム化が引き起こしたこととして、たとえば医療体制の脆弱化などが指摘されている。日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長がロイター通信に語ったところによると、1998年に9060床あった感染病床は現在では1869床まで減少しているというのである。

 日本の死者数は、アメリカやイギリス、イタリアといった国に比べれば少なく、(筆者は「民度」という考え方を拒絶するが、あえて言うとアジアという枠で見た場合日本のそれは低い)大村秀章・愛知県知事の論を借りて言えば医療崩壊を引き起こしたのは東京と大阪のみという状況ではある。だが、もし“幸運”に見舞われていなければどうなっていたのだろう。

◆コロナで格差が広がり、社会主義に復権の兆し?

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2020年7月11日の経済記事

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