N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も

N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も
立花孝志と福永活也弁護士(立花孝志のYou Tubeチャンネルより)
       
◆「NHKから国民を守る党」の現状

 「NHKをぶっ壊す!」。

 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約1年3ヶ月。今、NHKから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、2月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。

 こうなってしまったのは当然で、これまでNHKから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害(容疑を大筋で認める)、脅迫罪(脅迫と不正入手について無罪を主張)といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公約として掲げたはずのNHK改革がまったく進んでいないばかりか、問題のある行動ばかり。
 かつては「悪名は無名に勝る」と言い、あえて炎上商法を仕掛けているかのように振る舞ってきたが、今ではどれもこれもが灰になり、燃えるものさえ残っていない。

 現在、NHKから国民を守る党には、YouTubeの視聴者から衆院選の準備金として集めた5億円以上の借金があり、初年度10%、2年目以降5%の金利を支払わなければならない*ため、今年は利子だけで5000万円以上の支払いが見込まれているという。

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2020年10月25日の経済記事

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