N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も

       
 だが、立花孝志としては、これでいいのである。
 立花孝志には、やたらと裁判を仕掛けてくるイメージがある。わざわざ被選挙権のない女性を立候補させようとして、立候補できないのは不当だと言って裁判を起こすくらいである。勝ち目があるとは思えないマツコ・デラックスさんを相手にした裁判や「週刊文春」を訴えた裁判を見ても、少しでも気に入らないことがあれば、すぐに裁判を仕掛けてくる。中には、N国党立川市議・久保田学の裁判のように「訴権の濫用」が認められ、原告が被告にお金を払わなければならなくなったケースもあるが、こんなに簡単に裁判を仕掛けてくる人間は、やはり恐ろしい。

 立花孝志は、こうした情報開示の仮処分裁判を起こしたアカウントに対してダイレクトメッセージを送り、100万円以上を請求する裁判を起こしてほしくなければ、住所や氏名のわかる身分証のコピーを提出した上で、指定の銀行口座にお金を振り込むように求めているのだ。さらに、住所や氏名などの個人情報の提供を拒否するのであれば、その金額は「30万円」だと書いている。

◆裁判の恐怖とパニックに怯える一般市民たち

 平穏に暮らす一般人が、ある日突然、ネットに書き込んだ政治家への批判を名誉毀損だと言われて国政政党の代表に訴えられる。これはなかなかの恐怖だ。相手は年間1億6000万円ほどの政党交付金を得るほどの「巨大組織」。一方の訴えられた市民は、活動家でもなければ、N国党の動画を見て感想を述べただけのごくごく普通の一般人である。

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2020年10月25日の経済記事

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