維新と安倍・菅政権の「報道の潰し方」<ノンフィクションライター・西岡研介氏>

維新と安倍・菅政権の「報道の潰し方」<ノンフィクションライター・西岡研介氏>
維新の吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長(右) 写真/時事通信社
       
◆ネタ元に対する松井市長の恫喝

―― 在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。

西岡研介氏(以下、西岡): 大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。
 
 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月1日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を4つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が218億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。

 維新・大阪市側は直ちに火消しに走りました。27日の夕方には大阪市財政局長と副首都推進局長が記者会見を開いて、「誤解と混乱を招く結果となった」「特別区設置のコスト増とは全く関係ない」と釈明しました。同日夜には松井一郎市長も会見を開き、不満を表明しました。
 ポイントは、大阪都構想は大阪市を廃止して4つの特別区を設置する構想だということです。そのため、財政局の試算は「大阪市を4つの自治体に分割した場合」の数字であり、「大阪市を廃止して4つの特別区を設置した場合」の数字ではないため、そもそも都構想の試算として成立しないと〝反論〟したわけです。

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2020年11月21日の経済記事

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