世界の研究機関による新型コロナ関連統計からわかる、日本の統計の壊れっぷりと対策の遅れ

世界の研究機関による新型コロナ関連統計からわかる、日本の統計の壊れっぷりと対策の遅れ
対策どころかGoToにご執心だった菅政権。image_vulture / Shutterstock.com
       
◆COVID-19エピデミック統計が壊れ始めた本邦

 前回、IHME(保健指標評価研究所) による中期・長期予測を用いて本邦の現状と年末までの中期予測についてを中心にご紹介しました。

 前回記事中で、11/26、12/3更新見込みのIHMEによる予測の更新が本邦の12月、1月の状況を推測する上でたいへんに重要と記しましたが、11/26は合衆国のサンクスギビングにあたり、更新されませんでした。

 結果として、この本邦にとってきわめて重要な局面で表示上は11/12付けの予測 、Excelファイル で11/19付けの予測しか手に入りません。

 また困ったことに、前回指摘したように11/15以降顕在化している本邦の統計の乱れが酷くなる一方で、本邦では検査体制、集計体制共にウィルスに圧倒されつつあるのではと筆者は危惧しています。実際、本邦の検査陽性率がOur World in DATAで11/20以降について一旦発表されたものの、遡及して撤回され、その後訂正再公開されるなど本邦の現状把握への影響が顕在化しています*。
〈*厚労省のオープンデータ を見ても訂正等の告知がなく厚労省と欧州CDCのどちらの連係ミスかは判然としないものの、本邦のCOVID-19に関する統計は今月中旬以降、乱れが大きくなっている〉

 これはたいへんに困ったことですが、本邦が厚生労働省の省益最優先で垂れ流してきたジャパンオリジナル・国策翼賛エセ科学・エセ医療デマゴギーを論拠とした世界に類のない検査抑制政策によって本邦の検査・防疫体制はきわめて脆弱です。

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2020年11月30日の経済記事

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