コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え!?

コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え!?
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◆一律現金給付の効果で、GDP押し上げ・失業率低下

 新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。

 こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS 日本経済モデル」を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。

 小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しません。もし給付が行われたら、GDPが押し上げられて失業率も低下します」と訴えている。

◆現金給付の額が多ければ多いほど、日本経済の回復は早くなる

 日経NEEDSを用いた経済予測・分析による政策提言を2002年より行い続けてきた小野氏。コロナ禍を受けて、同氏は「現金給付こそが日本経済の復活のカギである」と、その主張を著書『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』(扶桑社)にまとめた。

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2021年1月18日の経済記事

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