フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実

フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実
フリー記者を排除して「平河クラブ」記者限定の会見を行い、部屋から出てきた安倍前首相(写真/横田一)
 前回、1月7日の菅義偉首相による会見を例に、その「茶番劇」ぶりを解説した。今回はさらにその異常性を指摘していきたい。

◆非記者クラブ勢を排除した、安倍「桜を見る会」疑惑会見

 安倍晋三衆院議員(前首相)が昨年12月24日に急遽開催した記者会見も、海外では記者会見と呼べる内容ではなかった。「桜を見る会」事件で、東京地検特捜部が同日、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)処分とし、配川博之公設第一秘書を略式起訴。これを受けて、東京簡裁が罰金100万円の略式命令を出した。

 これについての会見は衆院第一議員会館のいちばん狭い会議室で開かれ、参加できる記者は自民党記者クラブ(正式名・平河クラブ)の常勤社各社1人(16人)と非常勤社8人(抽選)の計24人に限定された。

 つまり、安倍事務所と平河クラブの談合での会見だったのだ。安倍事務所は会見の案内文をクラブに送っている。その内容は「クラブ以外の記者を入れるな」という命令だった。

 会見の司会は、安倍第二次政権で首相会見を司会していた長谷川榮一氏(安倍退任で内閣広報官を退職、元経産官僚)が務めた。常勤社の京都新聞の記者が「平河クラブだけではなく、もっと開かれた広い会場で会見をすべきだったのでは」と聞いたが、安倍氏は答えなかった。
 
 長谷川氏は官邸での会見と同じように「一人一問」と制限をつけて、記者を指名して質疑応答を仕切った。記者の追及は甘かった。長谷川氏が「会議室は7時まで借りている」と何度も言って、午後7時5分に会見は終わった。

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2021年1月16日の経済記事

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