フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実

 一議員の会見を、クラブ以外の記者を排除する閉鎖的な条件で実施することを許した平河クラブの責任は重い。記者クラブ制度がある限り、まともな記者会見はできないことがまた明らかになった。

◆質問の事前通告や再質問自粛こそ「報道倫理違反」

 ここで、官邸での首相の記者会見の仕組みを見てみよう。官邸報道室は1月7日の会見前、官邸ウェブサイトに「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見への参加について」と題した通知文を載せている。こうした通知文が載ったのは菅政権になって初めてのことだ。

 通知文にあるように、参加資格があるのは①日本専門新聞協会会員社に所属する記者(国会記者記章の保持者)②日本雑誌協会会員社に所属する記者(国会記者記章の保持者)③外務省が発行する外国記者登録証の保持者④日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者⑤上記1、2、4の企業又は日本新聞協会加盟社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者――に限られる。

 参加希望者は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となる。④⑤に該当し、2010年3月26日以降の首相会見に参加している者は毎回、報道室へ申込票を提出しなければならない。通知文の「留意事項」にはこう書いてある。

<いわゆる3つの「密」を避けるため、会見室においてはペン記者は各社1ペンでお願いします。また、ペン記者は事前登録を行った方のうち抽選に当選した方のみ御参加いただきます。1月4日の会見で当選した社・方以外の社・方を優先します。(略)参加者は、報道倫理を厳守するとともに、官邸職員の指示に従ってください。官邸職員の指示に従わない場合等には、退出していただくこともあります>

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2021年1月16日の経済記事

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