フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実

2021年1月16日 08:33

　ここでいう「ペン」はカメラマンではない普通の記者という意味だ。官邸の側が記者に「報道倫理を厳守する」ことを要請するというのには笑ってしまう。記者が会見前に取材対象者に質問事項を伝えたり、再質問を自粛したりすることこそ報道倫理違反と言えるだろう。

◆安倍・菅政権になって記者会見参加を認められたフリー記者は皆無

　最初の緊急事態宣言のあった昨年4月7日以降、首相会見に参加できるのは内閣記者会常勤幹事社19社の各1人と、非常勤社から抽選で選ばれる2人、②～⑤の各分野から各2人を抽選で選んだ8人の計29人だけに限定されている。

　官邸の首相、官房長官の会見にフリーランスが自由に参加できると誤解している人が多いが、会見に参加できるのは報道室に登録している11人だけだ。畠山理仁氏によると、11人は畠山氏のほか、岩上安身、神保哲生、江川紹子、安積明子、大川豊、村上隆保、島田健弘、細川珠代、田中龍作、上杉隆の各氏。

　この11人はすべて民主党政権時代の2012年に登録されたフリーランス記者で、安倍・菅政権で新たに認められたフリーはいない。フリーの寺澤有氏は参加を拒否されている。神保・田中両氏は「インターネット報道協会」の枠で登録されている。コロナ以降、「政党の役職者、政党機関紙の記者」は参加できないという制限が加わったので、「NHKから国民を守る党」幹事長の上杉氏は参加できなくなっている。

　内閣記者会を運営しているのは、常勤幹事社19社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞、東京新聞、北海道新聞、西日本新聞、京都新聞、中国新聞、ジャパンタイムズ、共同通信、時事通信、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）。常勤幹事社19社を含む正会員は102社・353名（常勤会員と非常勤会員）で、オブザーバー会員は82社・174名（常勤会員と非常勤会員）だ。