フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実

「新たに会員として加入しようとする社は(オブザーバー会員を含む)すでに加入している常勤会員社の二社以上の推薦を受けた入会申込書に入会者名を記して幹事に提出し、総会の承認を得なければならない」

「クラブは、取材上の便宜のため、記者会見などを主催する。クラブ主催などの記者会見は、原則として、会員以外のものの出席を認めない」

「常勤会員は、日常、首相官邸などのクラブ室と、その備品を使用することができる。非常勤会員とオブザーバー会員は、クラブの電話使用を除いて、その便宜が制限される」

◆運営は官邸報道室に丸投げの実態

 記者クラブの会費は、会員1名について月額600円とある。新聞協会編集委員会の「見解」によると、記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」で、「記者クラブは国民の『知る権利』と密接にかかわる」としている。

 新聞協会編集委員会の「見解」は、記者会見について次のように書いている。

「記者クラブは、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務を負っています」

「記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです」

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2021年1月16日の経済記事

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