一部地域で「反乱」とも言われた「沖ドキ」撤去の真実。問題を通して見た、パチンコ業界の底力

◆どれだけの店舗が「沖ドキ」を撤去しなかったのか?

 筆者は、パチンコ業界における旧規則機の撤去の問題については何度か寄稿している。

 特に年初の「沖ドキ」問題は業界を揺るがしかねない大事になるかも知れないという憂慮が、業界団体側に色濃く見られた。実際のところ、茨城県、栃木県、愛知県、岐阜県など、「沖ドキ」の人気が高い地域においては、業界団体が構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」(以下、21世紀会)の決議に背く形で、多くのパチンコ店で撤去がされない、または再設置が行われるという事態を招いたが、ではパチンコ業界全体を見渡した時、この「沖ドキ」問題はどのような状況になっているのか-ー。

 パチンコ業界における「沖ドキ」問題の外形については、「パチンコ業界が抱える、『沖ドキ!』問題のジレンマ」(HBO、1月16日)を参照していただきたい。

 パチスロファンからの根強い人気があり、パチンコ店の売上にも大きく貢献していた「沖ドキ」が、年明け1月11日(一部地域では1月19日まで)に撤去の日を迎えた。この期日はあくまでパチンコ業界が独自に定めた内部規制の日程で、法的には5月まで設置が可能な機種であるが、「旧規則機の取扱いについて」という21世紀会の取り決めに対し誓約書を提出した多くのパチンコ店は約束通り撤去に応じた。

◆巷で言われる沖ドキ問題の真偽

 業界団体側は、この「沖ドキ」に限らず、旧規則機を所定の期日までに撤去しないパチンコ店のあぶり出しを行うために、ホール4団体誓約書確認機関という機関を立ち上げ、「通報確認システム」というオンラインシステムを通じて、全国のパチンコ店や一般ファンから情報提供を募っており、このホール4団体誓約書確認機関が2月16日に明らかにした情報によれば、同システムが運用を開始した昨年10月以降、226店舗に沖ドキを始めとした旧規則機が設置されているという。

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2021年2月21日の経済記事

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