一部地域で「反乱」とも言われた「沖ドキ」撤去の真実。問題を通して見た、パチンコ業界の底力

 同機関では、都道府県別の設置店舗数も明らかにしており、その上位5県は、茨城県(66店舗)、愛知県(62店舗)、栃木県(26店舗)、千葉県(19店舗)、岐阜県(12店舗)となっている。一方、それ以外の件では1桁の店舗数であり、そのほとんどは0店舗~2店舗程度であると言う。

 業界誌各誌やネット界隈では、この「沖ドキ」問題を取り上げ、栃木・茨城連合が中央に対し反旗を翻したと論じたり、また愛知県では大手パチンコ法人の100台規模の「沖ドキ」再設置したりしたことにより、21世紀会の目論見が瓦解しただのとファンたちも巻き込んで上へ下へのお祭り状態であるが、果たして本当にそうなのだろうか。

◆旧規則機問題に見るパチンコ業界の底力

 古くからパチンコ業界は、団結とはかけ離れた業界であったと言っても過言では無い。当たり前だ。最盛期で18000店舗がひしめく産業で、そのほとんどが中小零細企業なのである。まして、地域によって法律の解釈やルールが変わるという特性もあり、全国一律で同じ方向を向くということが至極難しい業界であった。

 全国のホールのほとんどが加盟していると言われている、全日本遊技事業協同組合連合会(以下、全日遊連)の統計によれば、2021年1月17日現在、全日遊連に加盟しているホール数は8886店舗であるという。全日遊連に加盟していないホールが、一般的には300店舗~500店舗あると言われているので、少なく見積もって現在日本には約9000店舗のパチンコ店があると推測される。

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2021年2月21日の経済記事

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