「ブラック企業」大手4社に大手6金融機関が3000億円の投資!?

「ブラック企業」大手4社に大手6金融機関が3000億円の投資!?

 従業員を劣悪な労働環境で働かせ、時には死へと追いやる「ブラック企業」。昨年は「ブラックバイト」という言葉にも注目が集まった。

 金融機関の投融資が環境破壊や人権侵害に注ぎ込まれないよう、情報公開活動を行うNGOプロジェクト「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」は昨年11月、同NGOが「ブラック企業」と判断した4社に対する大手金融機関の投融資状況を調査したレポートを発表した。

 対象は居酒屋チェーン「日本海庄や」を展開する大庄、ヤマダ電機、ワタミ、牛丼チェーン「すき家」などを手掛けるゼンショー。いずれも過労死(大庄)や過労自殺(ヤマダ電機、ワタミ)、残業代の不払いや不当労働行為(ゼンショー)などを起こして大きく報道された大企業だ。

 レポートによると、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友トラスト、農林中央金庫の6金融機関が上記4社に対して行った投融資額は、2011年1月~15年8月の間に合計で約3000億円。この内、みずほが1621億3000万円、三井住友が991億6000万円と飛び抜けて多く、これに三菱UFJの299億8000万円などと続く。

 レポートは「各銀行がCSR(企業の社会的責任)の観点も加味して策定する『投融資方針』が、ブラック企業への歯止めとしてはほとんど機能していない」ということも指摘する。

 例えば、投融資した企業が団結権と団体交渉権を保証することを、投融資方針で奨励しているかどうかを見てみると、三井住友トラストが融資の全般と投資の一部に関して奨励。三菱UFJ、みずほ、三井住友はプロジェクトファイナンス(特定の事業に絞った融資)に限り奨励している。

 ところが実際には、三井住友トラストは、労働組合の団体交渉権を長年に渡り認めてこなかったゼンショーに18億円余りを投融資。投融資方針と一致していない。また、ブラック企業4社がプロジェクトファイナンスで投融資を受けている可能性は低いと見られる。このように、金融機関からブラック企業への投融資は、実際には歯止めがかからない「ザル状態」と言うことができる。

◆メガバンクは「株主責任」を果たしていない!?

「日本では三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが『赤道原則』(プロジェクトファイナンスにおける環境や社会への影響を考慮する自主ガイドライン)に署名しています。そのため、プロジェクトファイナンスに関しては労働者の権利を守ることがある程度配慮されているのですが、そうではない一般の投融資ではガイドラインがない状態です」

 そう話すのは、フェア・ファイナンス・ガイド日本版に参加するNGO「A SEED JAPAN」の土谷和之さんだ。

 社会から強い非難を受けたワタミは、外食事業などで業績が低迷。昨年12月、過労自殺した従業員の遺族と、賠償金の支払いや違法な働き方の再発防止に向けた取り組みを行うことで和解した。ワタミは、過酷な労働実態への対処が遅れたことでブランド価値が失われたケースと見ることができる。

「金融機関はブラック企業の株式を保有していれば、その株主でもある。株主である以上は、株主総会における株主提案の実施など、投融資先へのエンゲージメント(経営への関与)は本来可能なはずです。しかし現状ではそうした取り組みは不十分。ブラック企業に対する経済的なプレッシャーを強めることも必要ではないでしょうか」(土谷さん)

 フェア・ファイナンス・ガイド日本版では、ブラック企業への関与を強めるよう金融機関に求めるメッセージをウェブサイトで募集している。集まったメッセージは、同プロジェクトが金融機関と意見交換する際に伝える予定だ。

<取材・文/斉藤円華>

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