被災者への避難指示 2017年3月までに解除 政府が復興計画を改訂

被災者への避難指示 2017年3月までに解除 政府が復興計画を改訂
12日、政府が開いた原子力災害対策本部の様子。福島第一原発事故の避難者の避難指示解除時期などが示された(提供:首相官邸)

 政府は12日午前、東京電力福島第一原発事故からの福島の復興を目指して、2011年12月に策定した「中長期ロードマップ」を改訂し、閣議決定した。閣議に先立って開かれた「原子力災害対策本部会議」で安倍晋三首相は「2017年3月までに、避難指示解除できるよう環境整備を加速する」と述べた。



 福島第一原発の廃炉に向けて、震災後の2011年12月に策定された「中長期ロードマップ」は、廃炉作業の現状を考慮しながら、繰り返し見直しを行ってきた。



 2回目の改訂を行った2013年には、汚染水の漏えいトラブルが発生したことを受け、同年9月、廃炉・汚染水問題の解決を東電任せにするのはやめて、政府主導の関係閣僚会議を設置。



 きょう12日に首相官邸で行われた「原子力災害対策本部会議」で安倍首相は、「遅くとも事故から6年後の2017年3月までに避難指示解除が実現できるような環境の整備に向けて取り組みを加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。



 改訂された「中長期ロードマップ」では、一次産業を含めた事業者の再建や自立支援を重視するため、官民合同によるチームを立ち上げて、福島県内の8000件近い事業者を個別訪問するといった支援策を打ち出した。



 また、避難指示を解除する対象の地域を、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」とし、東電が現在1人あたり月10万円支払っている精神的な賠償についても、2017年3月以前に避難解除されても、満額支給されるなどの案が盛り込まれている。

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