経団連 文科省の大学改革に反対表明「即戦力だけじゃない」

経団連 文科省の大学改革に反対表明「即戦力だけじゃない」
文科省は今年6月、全国の国立大学に対して人文社会科学系の学部・大学院の組織を見直すよう求めた。経団連は9日、これに反対する声明を発表した。画像は下村文科相(提供:文科省)

 文部科学省が今年6月、全国の国立大学に対して人文社会科学系学部や大学院の廃止や見直しに取り組むよう求めた問題について、日本経済団体連合会(経団連)は9日、「産業界の求める人材は、“即戦力”だけではない」として、安易な大学改革に反対する考えを示した。


 
 この問題は今年6月、文科省が全国86校の国立大学に通知を出し、「人文社会科学系」や「教員養成系」の学部や大学院を中心に、学部学科の廃止や、社会のニーズが高い分野へ転換するよう組織の見直しを求めたもの。これが「文系軽視」と受け止められ、大学関係者や研究者の反発を招いた。



 経団連は9日に出した声明で、「文科省の通知は、即戦力のある人材を求める産業界の意向を受けたもの」だという見方が広がっているという現状に懸念を示し、「産業界の求める人材は、その対極にある」と否定した。



 経団連はかねてから、グローバルに活躍できるコミュニケーション能力を持った人材が必要だとして、「大学・大学院では、留学などさまざまな体験活動を通じて、文化や社会の多様性を理解することが重要」だと提言している。



 そのうえで「地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材」が求められるとして、理系・文系を問わず、幅広い分野の科目を学ぶことの重要性を主張している。



 さらに国立大学の改革については、「学長の強力なリーダーシップ」で主体的に推し進めるべきだとして、政府は大学側の意思を最大限に尊重し、後押しする形で改革すべきだと訴えた。

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