弾道ミサイル発射通告 安倍首相「北朝鮮に自制求める」

 北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射について国際機関に通報したことを受けて、安倍晋三首相は3日、米国や韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮に対して発射を行わないよう強く自制を求める「首相指示」を発表した。



 船舶の航行に関する国際海事機関(IMO)は2日、北朝鮮政府から「今月8日~25日の間に、観測衛星を発射する」という通告を受けたことを公表した。



 これを受けて安倍首相は3日、関係省庁に対し、情報収集の分析を急ぎ、不測の事態に備えて国民の安全・安心の確保に万全を期すなどの指示を行った。



 さらに米国や韓国など関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対して発射を行わないよう強く自制を求めた。



 首相官邸では3日午前、防衛省など関係省庁の局長クラスを集めた緊急会議を開き、今後の対応について話し合った。きょう正午からは、国家安全保障会議(NSC)を招集し、現状分析にあたるという。



 首相は午前中の衆院予算会議で「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ。核実験の実施に続いて、明らかな安保理決議違反にあたり、我が国の安全保障上、重大な挑発行為だ」と強く非難した。

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