都道府県別の出生率 厚労省の計算方式に「待った!」東北大が指摘

都道府県別の出生率 厚労省の計算方式に「待った!」東北大が指摘
厚労省が発表している都道府県別の出生率に東北大の研究チームが「待った!」をかけた(写真はイメージ 撮影:acworks/AC)

 厚生労働省が毎年発表する都道府県別の「合計特殊出生率」について、東北大学の研究チームが整合性を図った方法で再計算したところ、都道府県ごとの順位が大きく異なることが判明した。


 「合計特殊出生率」とは、ひとりの女性が一生の間に産む平均子供数の推計値で、15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したもの。


 厚労省の人口動態統計では、分子の出生数、分母の女性人口とも、外国人を除いた日本人のみのデータを使うが、各都道府県では女性人口の数字は外国人を含むため、両者は単純に比較できない。


 この問題は、昨年5月の国会審議でも取り上げられ、政府は「次回の国勢調査では正確な合計特殊出生率を算出」すると答弁している。


 以前からこの問題点を指摘していた東北大の吉田浩教授らは、前回、国勢調査を行った2010年のデータにもとづいて各都道府県ごとの外国人人口を差し引いたマイナス分を推計し、2015年のデータの概数に加えて再計算した。


 その結果、厚労省の計算では10位だった福井県は6位、14位だった長野県は11位に上昇するなど、都道府県ごとの順位が大きく入れ替わる結果となった。


 また、これまでは全国値1.46以下だとみられていた14都道府県のうち、茨城県山梨県兵庫県の3県の合計特殊出生率は、実際には全国値を上回ることも明らかになった。

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