最低賃金24円引き上げ 過去最大の上げ幅で消費底上げを狙う

最低賃金24円引き上げ 過去最大の上げ幅で消費底上げを狙う
厚労省の最低賃金制度のイメージキャラクターは、はやりにのって「おそ松さん」だ(提供:厚労省)

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金の目安を、全国平均で過去最大となる24円引き上げ、822円にすると決めた。菅義偉官房長官は午前中の会見で「個人消費の力強い底上げに向けて、“最低賃金1000円”を実現できるよう、今後も取り組んでいきたい」と決意を示した。


 最低賃金とは、法律に基づいて国が賃金の最低基準を定める制度で、企業は従業員に最低限以上の時給を支払わなければならない。


 中央最低賃金審議会の小委員会は26日、今年度の引き上げ額について、すべての都道府県で20円を超える平均24円とすることを決めた。2002年度以降、最大に引き上げられた昨年度の15円を6円上回って、過去最多の引き上げ幅となった。


 これを引き上げ率に換算すると3%となり、今年6月に閣議決定された政府の『ニッポン一億総活躍プラン』で掲げられた「経済成長に伴う賃金アップを好循環させる」という政府の政策に合致する結果となった。


 


 一方で、菅官房長官は記者会見で、大幅な最低賃金の引き上げには、中小企業零細企業の生産性向上が欠かせないと述べて、賃金上昇が負担となる中小企業に対しては、政府が全力で支援する考えを示した。


 今回決まった目安を受けて、今後は、各都道府県の最低賃金審議会が、地域別の最終的な最低賃金時給を決め、今年10月をめどに適用される。

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