「甘い清涼飲料水に20%以上の課税を」WHOが提言

「甘い清涼飲料水に20%以上の課税を」WHOが提言
糖分の高い清涼飲料水が糖尿病や肥満を増やすとWHOが指摘(画像はイメージ/撮影:しぇが/提供:AC)

 糖分が多い清涼飲料水に20%以上の課税をすることで、肥満や糖尿病、虫歯などで苦しむ患者を減らせると、世界保健機関(WHO)が11日に報告書で提言した。


 報告書は、生活習慣病などを予防するために食生活の改善を検討するWHOの専門家チームがまとめたもの。



 報告書によると、世界の総人口のうち、18歳以上の成人の39%にあたる5億人以上が肥満に分類され、1980年から2014年までの34年間で、肥満と分類された人の有病率は倍増。糖尿病患者の数は、1980年の1億800万人から、2014年には4倍近い4億2200万人に急増したとしている。


 報告書をまとめたWHOのダグラス・ベッチャー医師は、「清涼飲料水や食品の摂りすぎが、子供や若者に肥満と糖尿病が増える要因のひとつ」だと指摘したうえで、「糖分が多い飲み物に対して政府が20%以上の課税をすれば、摂取量が減少し、病気が減って社会医療費も削減できる」と提言している。


 その一方で、課税した分を新鮮な果物や野菜を買うための補助金にあてることで食生活の改善が見込めるとしている。


 WHOによると、糖分が高い清涼飲料水への課税は、すでにメキシコが課税を実施していて、今回の提言によりフィリピンや南アフリカ、イギリスが導入を検討しているという。

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