豪雨の教訓生かせ…河川の氾濫に「警戒レベル1〜5」導入

豪雨の教訓生かせ…河川の氾濫に「警戒レベル1〜5」導入
2018年7月豪雨で街が水に沈んだ岡山県倉敷市真備町(東京消防庁/消防庁)

 日本の南の海上で、梅雨前線が次第に北上する兆しを見せるなか、国土交通省は昨年の豪雨被害を受けて、利根川や荒川など関東各地を流れる指定河川を対象に、洪水予報に警戒レベルを追記して防災情報を発表することになった。



 昨年6月終わりから7月初めにかけては、前線や台風7号の影響で全国の広い範囲で、観測史上1位の豪雨が降って、西日本を中心に河川の氾濫や浸水、土砂災害があいつぎ、死者224人、行方不明8人、負傷者459人の甚大な災害となった。

警戒レベルは5段階

 政府の中央防災会議は昨年末、あいつぐ豪雨災害に備えて、水害や土砂災害からの避難方法について検討を重ねた。



 その結果、▽小・中学校に対する防災教育や避難訓練の拡充や、▽地域の防災リーダーの育成、▽高齢者の避難サポートなどのほか、▽住民の避難行動の指針になる5段階の警戒レベルの導入が決まった。

関東近県の20河川

 国交省関東地方整備局と気象庁は今後、対象河川で氾濫が起こる危険がある場合、洪水予報とともに、避難行動を取るときの目安になる5段階の警戒レベルを発表する。



 対象となる河川は、関東平野を西から東へ流れる利根川全域と、支流の鬼怒川と小貝川、分流で1都3県を流れる江戸川のほか、過去何度も水害被害を起こしてきた荒川、渡瀬川、中川など、全部で20河川。



 具体的には、「警戒レベル3」が発令された場合、高齢者や障害者、乳幼児を連れた母親など、避難に時間がかかる人から避難を始め、「警戒レベル4」では全員が避難を実施。「警戒レベル5」では、すでに災害が発生している状況に進行していることから、その前の段階で自治体の勧告に従ってほしい。

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