豪雨や台風の影響 2013年の公共土木復旧費は前年比1.58倍

 2013年7~8月の梅雨前線による豪雨や9~10月に上陸した台風など、昨夏は全国的に水害に悩まされたシーズンとなったが、その影響により、地方自治体が管理している公共土木施設での災害復旧費用は前年の1.58倍となる1575億円に膨らむと、国土交通省が6日に発表した。


 災害復旧事業の対象となる公共土木施設とは、道路や河川、海岸、砂防設備、下水道など。


 2013年は、7月28日に梅雨前線による豪雨が山口県島根県を襲い、9月の紅葉シーズン直前には台風18号の上陸によって京都・嵐山で桂川がはん濫。


 また10月には、伊豆大島で土石流を引き起こした台風26号が猛威をふるうなど、各地で水害が頻発したため、復旧工事の必要な公共土木施設数は前年を1割ほど上回る1万4892か所、費用は前年比1.58倍となる計1575億円分が必要だと査定された。


 査定額が最も大きかったのは、島根県の178億円で、続いて山口県の149億円、岩手県の145億円。7月の豪雨でJR山口線の線路などが流された島根県津和野町の津和野川ではすでに復旧工事が始まっており、川幅を広げる工事に47億4000万円の事業費が充てられている。

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