東京五輪の投資勧誘に注意!消費者庁が架空会社を公表

2020年の東京オリンピックに向けて用地買収を行っていると装い、社債の購入を持ちかけたとして、消費者庁は18日、架空会社とみられる業者名「株式会社エーライン」を公表し、消費者に注意を呼びかけた。



消費者庁によると、同社は東京オリンピックの開催地周辺で不動産開発事業を営んでいるように装い、一口10万円の社債購入を募るパンフレットを送付。パンフレットが届くのと前後して、別の事業者から「社債の購入権を譲ってほしい」と持ちかけるという。



承諾すると、後日、警察を名乗る人物から「業者を逮捕した。あなたにも責任があるから財産を差し押さえる」と連絡が入って弁護士を紹介され、最終的には、財産差し押さえを回避する名目で金を要求される手口だ。



パンフレットに記載された所在地は「東京都渋谷区本町」だが、該当する住所に同社は存在せず、連絡先の電話番号も転送サービス事業者のもの。このため、消費者庁は同社には実体がないと判断した。



エーラインに関する相談は今年1月以降、各地の消費生活センターに計85件寄せられており、千葉県島根県で2人が計3800万円の被害にあったという。


消費者庁は「東京オリンピックに便乗して投資を勧誘する業者がある。適切な情報のない勧誘を受けた場合は十分注意してほしい」と呼びかけている。

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