北朝鮮の制裁解除を決定 被害者の安否確認後は調査団派遣へ

拉致被害者の安否を再調査する「特別調査委員会」の設置を受け、政府は4日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁の一部解除を正式に決めた。



解除の対象は、人的往来の規制、北朝鮮への送金報告の義務、人道目的の北朝鮮船籍船舶の日本入港禁止の3分野。北朝鮮が求めている貨客船「万景峰号(マンギョンボンゴウ)」の入港や輸出入の禁止などは継続する。



特別調査委員会の再調査はまもなく始まるとみられ、菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、調査委が拉致被害者の安否を確認した後、日本政府から現地に調査団を派遣し、直接、被害者と面会する方針を説明。


菅官房長官は「北朝鮮の前向きで具体的な行動を引き出すため、我が国独自の措置、国連安保理決議に基づく措置を引き続き着実かつ厳格に実施していく」とした上で、「拉致問題は最重要課題。一日も早い解決に向け全力を尽くす」と強調した。

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