総額7115億円 福島原発避難住民への賠償手続き開始 東京電力

 東京電力は29日、福島第一原発事故によって被害を受けた不動産や家財に対する賠償金の準備が整ったため、請求の受付と支払いを開始すると発表した。想定金額は総額7115億円。事故発生時、避難指示区域に居住、もしくは不動産を所有していた住民が対象となる。


 東電によると、賠償の対象となるのは福島県11市町村の約5万世帯。土地は固定資産税評価額、建物は平均新築単価を基に築年数や構造に応じて賠償額を算出する。避難指示期間中に生じた価値の減少分や、管理不能に伴う劣化の回復費用も支払の対象となる。


 家財については、一般の単身世帯が245万円(居住制限区域・避難指示解除準備区域)か325万円(帰宅困難区域)、学生の単身世帯が30万円(居住制限区域・避難指示解除準備区域)か40万円(帰宅困難区域)を一律で支払い。複数人世帯の場合には355万円(居住制限区域・避難指示解除準備区域)か475万円(帰宅困難区域)で設定された世帯基礎額にプラスして、家族構成に応じた加算金が追加される。


 今後東電では、固定資産税評価額などを把握できた住民から順に請求用の書類を発送し、早ければ4月下旬から支払いを実施するという。

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