日本生命 中小企業退職金共済制度を悪用して契約水増し

 日本生命保険は22日、元営業部長が「中小企業退職金共済制度」を悪用して、契約件数を水増しするために、個人事業主56人に実際には雇用実態のない222人を加入させて、退職金3216万円を支払わせていたと発表した。


 「中小企業退職金共済制度」は厚生労働省が所管する「勤労者退職金共済機構」によって運用されている公的な制度で、中小企業が雇用する従業員を対象に契約を結んで掛け金を負担する仕組み。雇用期間が2年以上の従業員が退職する際に機構に請求すると退職金を受け取ることができる。


 


 日生によると、地方の営業部に勤めていた50代の元営業部長と、その部下の営業職員23人は、2010年から今年にかけて、個人事業主56人に対して、雇用実態がない人を従業員として加入させて222人分の不正契約を結んでいた。このうち142人にはすでに退職金3216万円が支払われており、「勤労者退職金共済機構」は222人分の不正な契約についてすべて解除するとともに、日生に対して損害賠償を求める考え。


 「勤労者退職金共済機構」は今年8月までに、日生が加入に関わった契約について不審な点を見つけ、同社に調査を依頼。その結果、不正契約の実態が判明した。


 「中小企業退職金共済制度」は日生の商品ではなく、直接の利益とはならないものの、中小企業への営業活動の一環として、加入を薦めている。日生では、元営業部長らが成績を水増しするために不正を行ったものとして、関係した社員を厳しく処分するとともに、同制度を中小企業に勧めることは取りやめることにしている。



 日生は「関係者に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。内部管理態勢や教育研修体系の一層の強化を通じ、再発防止に努めていきます」と話している。

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