小中学校の授業で遺体画像 補助教材「適切な使用を」 文科省が通知

 小中学校の授業中に教師が「イスラム国(ISIL)」に殺害された日本人の遺体を見せるなど不適切なケースが相次いだことを受け、文部科学省は4日、教科書以外に使われる「補助教材」の取り扱いについて、十分な配慮を求める通知を全国の教育委員会や学校に出した。


 これは先月、名古屋市や栃木県の小・中学校でISILに殺害された後藤健二さんらの遺体画像をモザイク処理をかけずに、授業で使用していたことが相次ぎ、問題となったもの。


 文科省が4日に全国の教育委員会に出した通知によると、補助教材を「市販、自作を問わない副読本、問題集、視聴覚教材、新聞」などと例示。取り扱いについては、①教育基本法や学習指導要領などの趣旨に従っている、②児童生徒の心身の発達段階に即している、③特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたり、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないと定めている。



 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、補助教材のうち教科書に準ずるものや問題集などは教育委員会の承認や届け出が必要とされるが、教師が自作したプリントや記事のコピーなどは、各学校の裁量に任せているのが現状だ。



 文科省は補助教材を適切に扱うよう、教育委員会に管理を促したが、一方で「有益な補助教材は有効活用することが重要」ともしており、線引きが難しい現状が浮き彫りになった。

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