各国指導者の被爆地訪問に中国が反対「理解に苦しむ」官房長官 NPT再検討会議

各国指導者の被爆地訪問に中国が反対「理解に苦しむ」官房長官 NPT再検討会議
核不拡散再検討会議で日本側の提案に対して、中国が削除を求めた行動に対して菅官房長官が「理解に苦しむ」(提供:政府インターネットテレビ)

 国連本部で開催中の核不拡散(NPT)再検討会議で、日本政府が世界の指導者らが被爆地を訪問するよう提案した文言に対して、中国が削除を求めたことについて、菅義偉官房長官は13日午後の会見で、「理解に苦しむ」と苦言を呈した。



 NPT再検討会議は、核兵器保有国が増えるのを防止する目的で核不拡散条約にもとづいて5年ごとに開催されている会議で、先月27日に始まった今回の会議では、岸田文雄外相が「世界の指導者や若者が広島・長崎を訪ね、被爆者の証言を聞く」ことを提案する演説を行った。



 8日にまとめられた当初の素案では、次世代への記憶の継承を扱う部分の文章で岸田外相の提案を汲んだ文言が取り入れられていたが、12日付の第2案では被爆地訪問の部分がまるごと削除されていた。



 これについて中国の軍縮大使が12日、報道陣の前で「日本政府が、第二次世界大戦の加害者であるにも関わらず、被害者としての地位を強調しようとしていることに同意できない」と述べて、前日の会合で削除するよう働きかけていたことを認める発言をした。



 これを受けて菅官房長官は13日午後の会見で「我が国は被爆の実態に直接触れて、核兵器のない世界に向けた思いを共有し、核軍縮・核不拡散の推進に資するものという観点から提案してきた。これらは歴史問題とは関係ないものであって、中国側のそういう行動は理解に苦しむ」と述べて、苦言を呈した。

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