【持続化給付金】対象となる事業者は?事業所得でなく雑所得でもOK?

新型コロナウイルスの影響で、休業せざるを得ない個人事業主と法人に対し、その事業の継続を支える目的で国から持続化給付金が支給されます。この持続化給付金は、昨年1年間の売上減少額を上限として、中小法人は200万円、個人事業主は100万円の支給されることになっています。

【持続化給付金】対象となる事業者は?事業所得でなく雑所得でもOK?

■対象となる事業者とは

対象になる事業者は、原則として、以下とされています。

1ひと月の事業収入が前年同月比で50%以上減少していること

22019年以前から事業収入を得ていること
3今後も事業継続する意思があること
4一定の中小規模の事業者であること
52019年の確定申告書の控えなど、一定の書類を添付すること


■事業収入の範囲

この持続化給付金について、問題になることの一つに、50%以上の減少があるとされる事業収入の範囲があります。この点、経済産業省のFAQを見ると、事業所得の収入は問題ないものの、不動産収入や給与収入、そして副業などの雑所得の収入は含まないとされています。このため、不動産投資家の賃料収入や副業の売上が下がっても、持続化給付金の対象にはなりませんので注意が必要です。

なお、上記の通り確定申告書の控えを添付する必要があり、その申告書は税務署の収受印が付されたものとされますので、収入の性質は分かります。

■再申告でOK?

先日、とある全国紙に掲載された記事ですが、雑所得の収入しかないような場合、対象にならないため、雑所得を自分で否認して事業所得として再申告すれば、持続化給付金の申請を認めると、経済産業省の担当者がコメントしたという記事が掲載されました。このようなコメントが仮になされたのであれば大きな誤りなので注意が必要です。

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