【持続化給付金】雑所得を事業所得として再申告すれば認められるって本当?



■事業概況説明書の記載事項は国税が任意に決めたもの

しかし、この事業概況説明書は、記載すべき事項をざっくりと書いている税理士も多くいます。なぜなら、事業概況説明書は申告書に添付義務はありますが、その記載事項については法律で決まっておらず、税務署が任意に決めているからです。法律ではなく任意なので、書いていなくとも問題にはなりませんし、税務署も文句を言いません。

となると、各月の売上高が分からないケースもありますので、書いていない場合には、税務署に再提出すべきと言われます。しかし、義務もないものを書いて税務署に提出する必要もありませんから、このような場合には、元帳など各月の売上が分かる資料で代用してもらうよう交渉するなどの対応を考えましょう。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

※注意事項:記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。

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