NPO法人でも給料は貰える!でも「ボランティア」と「労働」を分けるポイントってなに?

NPO法人は東日本大震災以降、ボランティアとしてより活動の幅を広げ、今や全国でのその認証件数は5万件に達しようとしています。そして、そのボランティアとして活躍するNPO法人の裏には、そこで働く方々の支えが不可欠であることは言うまでもないでしょう。しかし近年、増加するNPO法人の数に比例して、NPO法人に従事する方々の賃金問題が顕在化しています。今回は一般の民間企業とはその設立理念も異なるNPO法人の賃金問題について、加塚裕師弁護士に話を聞いてみました。

NPO法人でも給料は貰える!でも「ボランティア」と「労働」を分けるポイントってなに?

■NPOでも雇用契約を交わしているなら、賃金は勿論、残業代もしっかり支払うべき

まず前提としてNPO法人は賃金を支払う義務はあるのでしょうか?

『一般の民間企業であろうが、NPOであろうが、労働者を雇用契約に基づき雇用している場合には、当然に労働基準法の適用があり、労働者を法定労働時間を超えて労働させれば時間外手当の支払義務を免れることはできません』(加塚裕師弁護士)

つまり通常の賃金支払い義務があることはもちろん、残業をした場合にもその時間分の賃金を請求することできるということです。

■「ボランティアだから給料は出さない!」と言われたら?

しかし、NPOの大きな特徴は「非営利組織」ということにあり、この理念に従ってボランティアをその活動内容とする法人がほとんどです。
ここで法人側が「あなたがしている仕事もその残業もボランティアなのだから、お金目的で働いてはいけない。だから給料はない」という主張をしてきた場合に、働いている側はどのような反論をして賃金の請求を正当化できるのでしょうか。

あわせて読みたい

相談LINEの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

ライフスタイルニュースアクセスランキング

ライフスタイルランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2015年2月23日のライフスタイル記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

生活雑貨、グルメ、DIY、生活に役立つ裏技術を紹介。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。