経費にできるかどうか悩んだらまずは債務確定基準を知ろう(税理士 松嶋洋)

法人税の世界では、経費となる要件として、債務確定基準が設けられています。債務確定基準とは、各事業年度の末日までに、支払うべき債務が確定したものだけが経費になる、という考え方です。
例えば、広告宣伝などで業者に前渡金を払っても、それを払うだけでは経費になりません。実際に広告宣伝をしてもらっていないので、仮に業者が広告宣伝を行わなければ、その前渡金は不当に業者がお金を得たとして、取り返すことができるからです。一方で、業者がすでに広告宣伝をしたのであれば、お金を払わないとは言えませんので、債務が確定したと言えます。
債務とはすなわち借金ですので、相手からお金を請求されても断れない状況に至った段階で経費になる、というのが債務確定基準の考え方です。

経費にできるかどうか悩んだらまずは債務確定基準を知ろう(税理士 松嶋洋)

■債務確定の判断とは

実務上、債務が確定した段階がいつになるか、問題になることが多いです。法律上は、以下の3つの要件を満たした段階とされています。

(1) 費用に係る債務が成立していること。
(2) その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その金額を合理的に算定することができるものであること。

これだけ聞いても、よく分かりませんが、一般的には民法でいう同時履行の抗弁が成立するかどうか、ここが判断材料の一つになると言われます。同時履行の抗弁は、例えば売買などの場合、品物を引き渡すまでお金を払わない、といった形で相手方がアクションを起こすまでは、こちらもアクションを起こさない、という反論が成立する状況をいいます。

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