税理士法を都合よく?解釈する税理士会・綱紀監察部の問題点

先日の読売新聞に掲載されていた記事ですが、元国税のOB税理士が代表を務める税理士法人が脱税を行っていたため、税理士法違反による懲戒処分を逃れる目的で、その法人を解散し、同名の別法人を同じスタッフで作ったという事案があったようです。
別法人を作ったからと言って、実態としては同じ法人ですから、当然に処罰されるべきですが、現在の税理士法では、その処罰ができないというあり得ない現実があるようです。

税理士法を都合よく?解釈する税理士会・綱紀監察部の問題点

■非常に厳しい税理士法

一般の方にはなじみがないですが、税理士の根拠法である税理士法は、非常に厳しい法律です。税理士は一事務所しか持てないなど、非常に多くの規制が設けられています。この規制を守らせることで、飯を食っているのが税理士会の綱紀監察部といわれる部署です。この部署は非常に細かい規制を持ち出す傾向がありますので、私自身税理士法の解釈で、よくもめることがあります。

加えて、このような厳しい法律がありますので、脱税に手を染めるなど、非常に悪質な行為を行った税理士は、国税から懲戒処分を受け、場合によっては免許のはく奪もなされることがあります。

■逃げ切れることは仕方がない?

にもかかわらず、別の税理士法人を作れば懲戒処分から逃げられるとすれば、社会正義の観点からは決して許してはいけないことになります。しかしながら、税理士を監督する税理士会の部署も、法律では処分できないことになっていますので仕方がないであるとか、税理士を処分するのは国税だから税理士会ではどうしようもないなどと、社会正義を顧みない発言をしています。

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