賃貸オフィスの権利金が典型例となる「繰延資産」の課税関係(松嶋洋)

税務上、繰延資産という資産があります。これは、支出の効果が1年以上に及ぶと認められる一定の費用をいいます。費用ですので、車などの固定資産とは異なり、会社には現物の資産としては残りませんが、効果が1年以上に及びますので、その効果が及ぶ期間に応じて少しずつ費用とするために、便宜上、会社の資産として計上することになっています。
少しずつ費用とする、という点からわかる通り、お金を払っても一時の経費にはなりませんので注意が必要です。

賃貸オフィスの権利金が典型例となる「繰延資産」の課税関係(松嶋洋)

■国税もチェックする地代家賃の明細書

繰延資産の典型例は、事務所などを借りる場合に支払う権利金です。この権利金は、事務所を退去しても家主から返してもらえませんが、賃貸借契約の契約期間などに応じ、月割で費用とする必要があります。

ところで、税務署に提出する書類の中に、地代家賃の明細書という書類があります。この書類には、会社が借りている事務所などの物件ごとに、1事業年度に支払った家賃が書かれます。ほとんどの賃貸借契約は月極めですので、通常は1年分の12で割り切れる金額が書かれます。しかし、例えば更新月などに、更新料を支払うと、その更新料に相当する1~2月などの家賃もそこに書かれることになります。このような更新料についても、原則としては権利金と同様に、繰延資産に当たるとされています。

国税はこの書類をチェックしており、書かれている家賃が12で割り切れない場合、このような権利金が含まれている可能性が大きいとして、税務調査の対象になる可能性がありますので、注意してください。

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