スマホで領収書の保管が可能になったスキャナ保存法の要件は?(松嶋洋)



この改正により、小規模企業者(常時使用する従業員数が5人以下(製造業等であれば20人以下)の小規模企業者)については、税理士に定期的なチェックを依頼するなどして、円滑に適正事務処理要件をクリアすることが可能になるなど、従来は大企業しか適用していなかったスキャナ保存について中小企業も適用しやすくなり、非常に利用しやすい制度になっています。

詳細はこちらをご参照下さい。

■28年度改正は9月30日以後に適用される

これらの平成28年度税制改正によるスキャナ保存の要件緩和は、平成28年9月30日以後に行う承認申請から適用されるとされています。

現状、制度のアウトラインが公表されているだけで、詳細は今後国税庁から公表されると考えられますから、国税庁のホームページなどもご確認ください。

●執筆:元国税調査官・税理士 松嶋洋 WEBサイト
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事。

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