相続税の申告期限を過ぎても小規模宅地の特例を受けることは可能?要件は?

前回も申し上げましたが、相続税の申告義務は、相続財産の総額が相続税の基礎控除を超える場合に発生します。ここで誤解が多いのは、相続税を計算した結果、相続税が産出されず納税額が出ない場合にも、申告義務がないと勘違いすることです。
相続税には、配偶者が取得する財産が法定相続分(1億6千万円に満たない場合には1億6千万円)までであれば税金がかからない配偶者の税額軽減や、居住を継続する宅地などについて評価額を大きく減額する小規模宅地の特例などの減額措置があります。これらの減額措置を使うことで、結果として納税額が出ない場合がありますが、これらの特例は申告して初めて適用されることになりますので、申告がない場合には適用を受けることができません。つまり、特例的な措置を使った結果として納税額が出ない場合には、申告が必要になるのです。
いずれにしても、これらの特例を使う場合には、確実に申告が必要になります。

相続税の申告期限を過ぎても小規模宅地の特例を受けることは可能?要件は?

■期限後でも大丈夫な場合がある

このように申し上げると、これらの特例を使うための申告は、確実に相続税の申告期限内に行う必要があるとお考えになるかもしれませんが、所定の場合には、期限後申告でも適用を受けることが可能です。

小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を受けるための手続き的な要件としては、以下の両方を満たす必要があります。

1 申告期限から3年内に遺産分割がなされること。ただし、3年超後に分割がなされる場合について、税務署長に申請し承認を得れば、3年超後でも問題なし

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