不動産販売業者は消費税の取り扱いに気をつけなければならない

最近大きな問題になっている消費税の税務の一つに、不動産販売会社に対する消費税の問題が挙げられます。不動産販売会社は、原則として建物を仕入れて転売する事業を営みますが、この場合に仕入れる建物がすでに入居者が存する居住用マンションのような場合に問題が生じます。
具体的には、建物を仕入れてもすぐに売れるとは限りませんので、建物を仕入れた不動産販売業者にはその建物から生じる居住用賃料が収入されますが、この収入は消費税の非課税当たりますので、原則として仕入れた建物の消費税の全額を差し引くことができないことになります。

不動産販売業者は消費税の取り扱いに気をつけなければならない

■消費税の計算の仕組み

消費税は、売上に対する消費税から仕入などの支出に係る消費税を差し引いて計算されます。ここで問題になるのは、差し引ける消費税の税額のうち、非課税の収入に対応する部分は原則として控除が制限されるということです。

先の例で言えば、居住用賃料が発生しますので、建物の消費税は非課税の収入にも関係することになります。もちろん、建物を販売すれば消費税が課税されますので、建物の仕入れは非課税の収入と課税の収入の両方に共通する支出となります。

■従来の取扱い等

こうなると、消費税の控除が制限される訳ですが、そもそも建物の転売は粗利が少ない商売ですから、消費税の負担が生じるとなると不動産販売会社の経営を直撃することになります。とりわけ、消費税の10%増税が決定している現在、その影響は非常に大きく大きな問題になっています。

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