金の密輸が減らないことを背景にした金地金の課税仕入れの厳格化について解説

2019年度改正においては、金地金などに対する消費税の取扱いが厳格化されることになりました。具体的には、以下の改正が実現します。
1 密輸品と知りながら金などを購入した場合、その金などに課税される消費税の控除ができないこととされます。
2 金又は白金の地金を購入した場合、帳簿への記載や請求書の保存に加え、本人確認書類の写しの保存がなければ、その地金に課税される消費税の控除ができないこととされます。
改正の適用関係ですが、上記1の改正は2019年4月1日以後に国内において事業者が購入する場合について、上記2の改正は同年10月1日以後に国内において事業者が購入する場合について、それぞれ適用されます。

金の密輸が減らないことを背景にした金地金の課税仕入れの厳格化について解説

■止まることを知らない密輸が背景

このような改正が行われるのは、金の密輸が減らないからです。金を密輸して日本で売れば、消費税だけ儲かると言われています。具体的に申し上げると、金に対しては消費税などの税金が課税されない国がほとんどです。一方で、日本では金に対して消費税が課税されますから、金を日本で売る場合、消費税分上乗せで売ることができます。となると、密輸した金に対する消費税は納めず、売上の消費税について懐に入れることが可能になります。10%の消費税増税が控えていることもあって、このような制度の悪用については厳しく取り締まらなければならないということで、このような改正が実現しています。

■密輸の取り締まりは本来税関

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