成年被後見人の相続税の申告期限を税理士が解説

認知症などの精神上の障害により、判断能力十分でない方がいる場合、家庭裁判所の判断で周囲の方がその方の後見人となる制度として成年後見制度があります。判断能力が十分でないと、悪質な契約を結ばされるなどして不利益を被るリスクがありますが、このようなリスクから身を守るための制度であり、家庭裁判所に申立てをして、後見開始の審判を受けることで適用されます。
成年後見制度により後見される方を成年被後見人と言い、後見する方を成年後見人といいます。

成年被後見人の相続税の申告期限を税理士が解説

■相続税の申告期限との関連性

成年被後見人について、税務上よく問い合わせを受けることの一つに、相続税の申告期限があります。相続税の申告期限は、相続人について、相続の開始があったことを知った日から10月以内とされています。仮に相続人が成年被後見人であった場合、「知った」ことに支障がある方ですから、通常の相続人でない場合と同様に考えていいのか疑義が生じます。

この疑問に対する回答として、国税の通達によれば、後見する成年被後見人について成年後見人が相続の開始があったことを「知った」日から10月以内が相続税の申告期限になると解説されています。このため、成年後見人が知ったタイミングを検討する必要があります。

■相続開始後に後見があった場合も同様の考え方

相続の開始があった段階で家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、相続の開始があった後に後見人が選任されたような場合も同様の考えを取ります。例えば、相続の開始があった段階では認知症であったため被相続人が亡くなってから8か月後に後見人が選任されれば、その段階から10月後がその認知症の相続人の申告期限となります。

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