ビットコイン等の仮想通貨の個人所得の計算方法と経費で認められるものを解説

「億り人」などの言葉に代表されるように、近年は資産運用の一環で、ビットコインを活用する方も多くいらっしゃいます。このビットコインの利益については、それが個人で運用される場合、原則として雑所得として課税されます。この雑所得は、累進課税の対象になりますので、儲ければ儲けるほど高い所得税が課税されることになります。
雑所得として課税されますので、仮に損が出ても、他の所得とは相殺することはできません。このため、例えばサラリーマンがビットコインの投資をして損が出ても、もらっている給与と通算して節税するといったことはできません。

ビットコイン等の仮想通貨の個人所得の計算方法と経費で認められるものを解説

■所得金額の計算方法

ビットコインの所得計算は、ビットコインを売却したことによる収入金額から、ビットコインの原価とその他の販売費及び一般管理費を控除して計算します。まず、原価ですが、これは総平均法と言われる方法で単価の計算を行います。

例えば、4単位のビットコインを1単位70万円で購入して280万円支払い、後日6単位のビットコインを1単位80万円で購入し、480万円支払ったとします。この場合、1単位当たりの原価は、以下となります。

(280万円+480万円)/10単位=96万円

このため、仮に1単位100万円で3単位売れば、所得金額は以下となります。

(100万円-96万円)×3単位=12万円

■販売費や一般管理費など、経費として認められるものは?

次に、販売費および一般管理費として、以下のようなものが経費として認められます。

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