「激化する税収争い」ーーふるさと納税の見直しについて税理士が解説

サラリーマンでもできる数少ない節税として、ふるさと納税があります。地方自治体に寄付した金額については、ふるさと納税とされ、その金額は、原則として所得税の寄附金控除として控除の対象になりますが、それと同様にメリットとなるのが返礼品です。寄附をしたお礼に、自治体が交付するのが返礼品ですが、その内容が非常に素晴らしいため、寄附をして節税をしながら素敵なコレクションを集めたり、おいしいものを食べたりすることもできる、という夢のような事態が生じています。

「激化する税収争い」ーーふるさと納税の見直しについて税理士が解説

■返礼品を充実させて財源アップ

ふるさと納税は地方自治体に対して行うものですから、その返礼品は本来、その地方自治体の特産品が望ましいです。一例を挙げると、将棋の駒の産地である天童市の返礼品は、将棋の駒のストラップとなっていますが、このように、地方の特色とマッチするのが適正です。

しかしながら、地方によっては特産品として打ち出すものが乏しい自治体もあります。このような自治体は、手をこまねいていてはふるさと納税を集められませんので、地方の特色に関係なく、寄附をする方が喜びそうな、美味な食品や豪華な品物を返礼品とすることがあります。このような返礼品はとても魅力的なので、それだけで多くのふるさと納税を集めることができ、結果として大きな収入を得ている地方自治体もあります。

■ふるさと納税は税収の争いでもある

ところで、ふるさと納税は寄附した方が住む自治体で寄付金控除を受けるため、住んでいる団体から、寄付をした団体に税収を移転させる効果があります。その典型例が東京都で、東京都はふるさと納税によって、税収が大きく減少したと言われています。その移転を進めている一番の元凶は、上記の返礼品であることは間違いありません。

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「「激化する税収争い」ーーふるさと納税の見直しについて税理士が解説」の みんなの反応 1
  • 匿名さん 通報

    東京都の減収は想定内だろ。『ふるさと』納税なんだから。関東・関西から遠く離れた地域が受入額の上位に並ぶ中、大阪府泉佐野市が浮いてる。

    0
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