災害で帰宅困難なのにホテル代を負担しないケチ会社 違法性は?

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台風イメージ

最近、台風や地震などの自然災害で、会社から家に帰れないという状態になることがあります。このような場合、会社の対応は様々で、ホテルを確保するケースもあれば、社内に置かれた寝具をりようさせるなどしているところもあると聞きます。
労働者としては業務などの会社事由や、自然災害の影響で帰宅が困難になった場合、当然宿泊先を確保してもらいたいもの。しかし、実際のところそのような対応をしてくれる会社は少ないようです。
なぜ対応が分かれているのか。本来なら、ホテルなどを確保するべきはないのか?琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。

必要を負担する必要は?
川浪弁護士:「労働契約上、会社(使用者)は労働者に対して賃金を支払う義務を負い、労働者は会社に対して労務を提供する義務を負っています。このうち、労働者の労務提供義務については、労働者が会社・事務所所在地に赴いて履行しなければいけない「持参債務」(民法484条)にあたると解されており、通勤に要する費用は労務提供という債務の履行のための費用として、原則として労働者が負担しなければなりません(民法485条)。
したがって、自然災害などで帰宅困難となったためにやむなくホテルに宿泊したとしても、会社が労働者にホテル宿泊を命じた等の特段の事情がない限り、会社がその費用を負担しなければならないものではありません」

例外もある
川浪弁護士:「もっとも、個別の労働契約(労働契約書)や就業規則、賃金規程において通勤に要する費用は会社負担と規定されている場合には、例外的に通勤に要する費用を会社が負担しなければなりませんし、台風などの自然災害で帰宅困難となった場合にはホテル代やタクシー代を会社が負担する旨規定されている場合も、同様にその費用を会社が負担することになります。

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